成田障害年金相談室

 

２　適切な書類を提出することが難しい

⑴　準備する書類

　障害年金の申請では、例えば、以下のよう書類を準備する必要があります。

　・年金請求書

　・病歴・就労状況等申立書

　・診断書

　・受診状況等証明書

 

⑵　病歴・就労状況等申立書の記載

　病歴・就労状況等申立書では、発症から現在までの経過、治療内容、日常生活への影響、就労状況などを、具体的に記載しなければなりません。

　そして、専門的な知識がないまま作成すると、重要な情報が抜け落ちたり、審査する側に誤解を与える表現になったりしてしまいます。

　その結果、実態よりも障害の程度が軽いと評価されてしまう危険があります。

　実施に、弁護士法人心に相談される方の中には、病歴・就労状況等申立書に意図せず実態とは異なる内容を記載してしまったため不支給となってしまった方もおられます。

　また、初診日について、病歴・就労状況等申立書にあいまいな記憶のまま実際とは異なる記載をしてしまったため、初診日が確認できないとして申請が却下されてしまった方もおられます。

 

⑶　診断書の記載

　診断書は医師が作成するものですが、任せ切りにしてしまうと、日常生活能力や就労状況の評価が実態に合わない、症状の重さが十分に反映されていない内容になってしまうこともあり得ます。

　また、診断書に記載されている事実関係が異なっていたり、等級の認定に必要な項目の記載が漏れたりしていることもあります。

　自分で申請する場合、こうした診断書の問題点に気づけず、そのまま提出してしまうケースが多くあります。

 

３　制度や用語が複雑で分かりにくい

　障害年金を申請する場合、「障害基礎年金」「障害厚生年金」「初診日」「保険料納付要件」「障害認定日請求」「事後重症請求」など、専門用語や細かいルールが数多く出てきます。

　これらを正しく理解せずに申請すると、本来選べるはずだった有利な申請方法を選べなかったり、申請すべき時期を誤ったりするおそれがあります。

 

４　精神的・体力的な負担も大きい

　障害年金を申請する場合、心身ともに大きな負担を抱えた状態の中で、書類の準備　や確認、医師への作成依頼等を行う必要があります。

　手続きをすべて一人で行うことが、想像以上に大きな負担となってしまう可能性も大いにあり得ます。

 

５　自分での申請にご不安があれば専門家にご相談ください

　以上のとおり、障害年金の申請を自分で行うのは、想像以上に大変です。

　「自分でやれば無料だから得」と考えて申請した結果、本来受給できたはずの年金を得られなくなってしまう可能性もあります。

　そのため、障害年金の申請をお考えの場合は、弁護士や社労士にご相談いただき、サポートを受けながら手続きを行うことのメリットや費用を検討されることをおすすめします。

 

２　お電話での確認

　お電話いただきましたら、障害年金を担当している者から折り返しご連絡させていただき、障害の程度や、初めて病院に行った日やその病院、年金保険料の納付状況や、初めて病院に行った日に国民年金に加入していたか、厚生年金だったか等を確認させていただきます。

　障害年金が認められためには、障害の程度が定められた基準に該当するかどうか、初診日において一定程度年金を納めているかどうかが問題になりますので、その点について確認させていただきます。

　また、初診日において国民年金に加入していたか、厚生年金に加入していたかによって障害基礎年金か障害厚生年金に加入しているかが決まることになりますので、この点についても確認させていただきます。

　ただ、これらのことについては、この段階で分からなくても問題ありません。

　これらの調査からご依頼をスタートしていくこともできます。

 

３　ご依頼

　ご予約をいただいて事務所にお越しいただき、詳しくご事情等を伺い、手続きの進め方や費用等についてご説明させていただいた上でご契約させていただく方法と、お電話での確認、ご説明で問題なければ、契約書等を郵送させていただき、お電話で内容を説明させていただいた上でご契約させていただく方法があります。

　どのようにして進めていくかについては、依頼者の方のご事情等によって柔軟に対応しております。

　事務所にお越しいただくのが難しければ、郵送でご契約いただくことになりますし、直接お会いしてご事情等を伺ったり、資料等を見せていただいたりした方がよさそうであれば、事務所にお越しいただくことになります。

 

４　お気軽にご相談ください

　以上が、障害年金についてご相談からご依頼までの流れになります。

　障害年金について考えておられる方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。